2017.12.24

2018年に向けて、日本国内のVRを始めとする最新技術の動向。

vr (出典:https://www.roadtovr.com/newsletter-daily-news-roundup/) 各デバイスが出揃い、VR元年といわれた2016年から間もなく1年が経とうとしています。日本国内ではVRを始めとする最新技術をどのような位置付けで捉え、今後どのように発展していくのか。市場規模と共に各資料から日本のVRのこれからを考えます。

観光庁はVRを利用した「コト消費推進」を発表。

(出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21867340U7A001C1MM0000/) 2017年10月日経新聞は、観光庁が訪日客向けに日本での体験を楽しむ「コト消費」を広めるため、VRやARを活用した観光推進に乗りだしたことを発表しました。VRを用いてしか得られない体験型の観光を広げ、地方の隠れた名跡への訪問を促したり、名産品を買ってもらったりすることを目指す方針です。観光庁はこの取り組みで2020年までに訪日客消費を8兆円に増やすことを目標としています。また、VRコンテンツ制作のために文化庁が保有するデジタル文化財を積極的に活用するほか、VRを開発しているベンチャー企業の技術も支援することを発表しています。

経済産業省によるVR・AR含む事業補助金の公募。

(出典:http://www.moguravr.com/vipo-vr-ar/) また、2017年2月には経済産業省から、対象事業にVR・ARなどが含まれる「平成29年度 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」事業の執行団体公募を実施していました。この事業では、VR・ARなど最新のコンテンツ制作技術や表現技術を利用し、地域に関する製品・サービス、観光、スポーツなどをプロモーションし、地域活性化に資するコンテンツ制作等を促進すること、及びコンテンツ技術の活用手法を取りまとめ、コンテンツ産業振興と地域活性化を図ることを目的としています。

オリンピック開催に向けた、体験サービスによる観光促進の動きが強い。

(出典:http://svrinfo.jp/detail?p=162134) このような観光庁や経済産業省の動きから、日本では特に最新技術を用いた地域活性化や観光促進に強い影響を与えています。この取り組みの背景にはオリンピック開催に向けてのインバウンド集客と、国内でのVR、ARなどの最新技術の技術力向上を目指している動向が見えます。

技術力向上に向けて、日本が動き出す。

(出典:https://japan.cnet.com/article/35104386/) 経済産業省は文化GDPの拡大に向けた方向性として、IoTやVR、ARなどのコンテンツへの投資を通じて2025年までにGDP3%(約18兆円)の達成が必要であると発表しています。 海外の諸先進国の技術力に比べ、特にVR・ARの最新技術領域では日本はやや遅れをとっているのが現状です。技術力では、日本も早急に海外に追いつきたいところ、今後政府としても技術力向上に向け、観光促進に向けた体験型のコンテンツが増えていくのではないでしょうか。

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